精神科にまつわる様々な制度

自立支援医療

• 窓口でお支払いいただく医療費のご負担が軽減される制度です。
• 通常、3割のご負担が1割になります。加えて、所得に応じた上限額が定められ、月のお支払いが上限額を超えた場合、それ以上の支払いを負担しなくて済みます。
• 精神科の治療に直接かかわる診療や薬剤が対象となります。そのため、採血や検査の一部、精神に関わらない薬剤（例、胃薬や鎮痛剤など）は対象外となり、3割のご負担となります。
• 年に1回、更新の手続きが必要となります。また、新規申請時および2年に1回、診断書の提出が必要となります。
• 保険証と紐づけて利用するため、保険が変更したときには変更の手続きが必要となります。また、利用する医療機関と調剤薬局も同様に変更の際は手続きが必要となります。
• 申請、変更はお住まいの地域の区役所で可能です。

障害者手帳

• 地域生活における様々な公的補助が受けられる制度です。障害の種類や程度によって受けられるサービスが異なります。
• 税金の控除、公共機関利用料の割引等、色々な福祉サービスの利用が可能になります。
• 2年に1回、更新が必要になります。診断書も必要です。診断書の作成には初診から6か月以上経過している必要があります。障害年金を受給されている場合は、受給の証明書を用いて更新することも可能です（一部、証明書を用いた更新ができない場合もあります）。
• 申請、更新の手続きはお住まいの地域の区役所で可能です。

障害年金

• 等級により定められた、年金をもらえる制度です。
• すべての精神疾患が対象ではなく、統合失調症やうつ病など重い精神病が対象となります。
• 申請には診断書が必要となります。診断書の作成には初診から1年6か月以上経過している必要があります。
• また、通院歴によっては過去に受診していた医療機関に作成してもらう必要がある書類もあります。
• 申請、更新の手続きはお住まいの地域を管轄する年金事務所で可能です。

生活保護

• 経済的な困窮を全般に救済する制度です。
• 生活保護費が支給され、医療費の自己負担はありません。
• 受給にはいくつかの制約（貯金ができない、車を所有できない等）があります。
• 申請、相談はお住まいの地域の区役所で可能です。

傷病手当金

• 病気やけがにより働けなくなったときに受け取れる給付金制度です。給与のおよそ3分の2程度が給付されます。
• 同一の病気で1年6か月間、給付を受けられます。途中で退職した場合でも継続して受け取ることができます（退職後に継続して受け取るには、1年以上社会保険に加入していたことが必要となります）。
• 社会保険に加入されていると利用可能な制度となります。国民健康保険には制度がありません。ただし、建設国保や医師国保といった一部の国保には独自に制度が用意されていることもあります。加入されている国保にてご確認ください。
• 申請には主治医が記載した意見書（書式は加入されている保険組合にあります）の提出が必要になります。
• 申請、相談は会社および加入されている保険組合で可能です。

失業手当

• 失業手当は、新しい職に就くまでの経済的な支えになる制度です。失業した人が安定した生活を送りつつ、1日でも早く再就職するための支援として給付されます。
• 就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態である場合、失業の状態とみなされ、手当が支給されます。
• 自己都合の場合、離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あることが必要です。会社都合の場合、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上あることが必要となります。
• 申請、相談は最寄りのハローワークで可能です。